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園芸療法士資格制度

資格認定制度概要

 日本園芸療法学会では、園芸療法の質の向上と保証のために学会が認定する園芸療法士の資格制度を設けています。資格は認定登録園芸療法士(毎年審査)、専門認定登録園芸療法士(毎年審査)、高等認定登録園芸療法士(当面実施しません)の三段階です。いずれも、学会員であることが基本です。(受験資格などは、認定試験参照)また、認定登録園芸療法士、専門認定登録園芸療法士は、5年ごとに資格更新を義務づけられています。

 

 

資格認定試験の流れ

 

 

学会認定登録園芸療法士認定試験に必要な500時間の園芸療法実習内容の基準
本会では2018年度に約1年かけて、学会認定校あるいは学会認定講座を行う学校や団体、園芸療法士を養成する学校の関係者が話し合い、認定園芸療法士認定試験を受ける際の園芸療法実習内容についての基準を作成しました。この基準は、2019年4月より施行されます。今後、認定登録園芸療法士認定試験を受験する方は、本学会が認定する専門認定登録園芸療法士の指導の下で、この基準に基づいた実習を行っていただきます。

 

1)園芸療法実習の対象

園芸療法実習の対象者は、健康上の理由や社会的理由により第三者の支援が必要、または有効となる人である。園芸療法実習では、対象者が毎回変わる単発的活動のみでなく、同じ対象者に対する継続的活動が中心であること。


2)園芸療法実習の内容

500時間の園芸療法実習では、一定期間の同じ対象者に対する継続的活動を含めるものとする。その内容には、実習事前準備、毎回の実習のための準備や植物管理・環境整備、アセスメント、園芸療法計画立案、園芸療法活動とふりかえり、活動のまとめ、実習報告会(専門認定園芸療法士への書面と口述により園芸療法の手順に沿った報告を含む)、実習報告書作成の他、園芸療法や園芸療法対象者への理解を深めるための見学やボランティア活動などが含まれる。


3)園芸療法実習の内訳

(1) 実習の事前準備にかかる時間は、全体の5%(500時間の場合25時間)まで含むことができる。
事前準備とは、実習に関する事前指導、施設や対象者に関する事前学習、施設担当者や実習指導者との連絡・打合せ、書類・資料作成などである。

(2) 園芸療法活動当日(実習)以外の実習に関する準備・管理・学習にかかる時間は、全体の25%(500時間の場合125時間)まで含むことができる。
実習に関する準備・管理・学習にかかる時間とは、園芸療法活動のための事前準備(スーパーバイザーとの打合せ・プログラム計画・材料資材購入・資料作成・環境整備など)、園芸療法活動日の前後に行う管理(植物管理・環境整備)、園芸療法実習に関連する学習、記録のまとめ(実習当日以外に行った日誌やレポート作成)の時間などである。活動当日にこれらを行った場合は(3)に含まれ、ここには含まれない。

(3) 園芸療法活動(当日の準備から活動・片付け・ふりかえり等)にかかる時間は、全体の50%(500時間の場合250時間)以上とする。

園芸療法実習当日の施設における園芸療法活動として、準備・対象者との関わり・アセスメント・試行プログラム・片付け・活動記録作成(活動のメモや評価等)・施設担当者やスーパーバイザーとの打合せや反省会、実習当日の自宅等における活動として、日誌(活動のメモ、評価、ふりかえりなどのまとめ)やレポート作成などが含まれる。
実施は、原則として学会専門認定登録園芸療法士の指導のもとで行い、指導記録となるもの(活動日誌・レポート等)を保管し、学会から提出を求められた場合にはすみやかに提出する。

(4) 園芸療法実習報告会の実施や、活動全体をまとめた報告書作成等にかかる時間は、全体の25%(500時間の場合125時間)以内とする。報告会は、園芸療法実習指導者、園芸療法を学ぶ人、園芸療法を実施した施設関係者、園芸療法に関心のある人などに対して実習の成果を知らせる機会である。報告会実施の記録となるもの(本人発表の抄録、スライド等)や報告書(アセスメント、目標設定、評価方法、計画立案と実施内容、結果・考察などをまとめたもの)は保管し、学会から提出を求められた場合にはすみやかに提出する。


4)その他

(1) 園芸療法実習の内訳に記載がない事項で、資格審査委員会が審議の必要性を認めた場合は適宜検討する。
(2) 本基準は2019年4月1日より適用する。

 

 

資格更新手続きについて

 認定登録園芸療法士、専門認定登録園芸療法士は、5年ごとに資格更新を義務でけられています。
両資格を取得した会員は、取得後5年間ごとに継続教育(CDP)内容を事務局に提示し更新手続きをしなければなりません。学会参加(1ポイント)、学会で開催される講演会参加(大会ごとにポイントは異なる)はじめ、学会発表・投稿論文(受験ポイント算定評価 参照)などにより、合計6ポイント以上です。更新料(¥10000)とともにポイント内容を事務局に提示ください(該当者は、毎年11月までに事務局から案内を送付します)。やむなく5年間で6ポイントを取得出来なかった場合は、事務局にお問い合わせください。